デジタル通貨の攻防戦~国家か民間か~

2021.08.05
デジタル通貨の攻防戦~国家か民間か~

キャッシュレス新時代へ。

アメリカのグーグル社が、東京を本社に置く「プリン」の買収を決めました。

わずか12人のベンチャー企業の魅力は何といってもアプリの使いやすさと便利さ。

3メガ銀行などの50行以上が入出金でき、

グーグルの持つもともとの強みを融合すると金融サービスは多様になる事が予想され、

日本の大手銀行が「脅威になる」というのは、とても頷けます。

18年にプリン買収に失敗したみずほ銀行からもわかるように、

自前主義にこだわるがゆえに融合が苦手な日本の金融機関。日本企業群の周回遅れは否めません。

一方の中国。

中国のデジタル通貨は、民間でなく国の中央銀行主導。

デジタル通貨「デジタル人民元」が発行されアプリに表示されます。

デジタル人民元の「お財布」は2800万個に達した様で、そのスピード感は他国に比べても群を抜きます。

通貨の「主権」を民間には渡すと、金融政策が取れにくくなるのはどこの国でも共通事項。

今まで持ち上げ続けた巨大テック「アリババ」「テンセント」の締め付けが

厳しくなったのも、あくまでも統制するのは国だという意思表示。

19年にFacebookが立ち上げた「混合通貨構想リブラ」に、

束になって各国中央銀行が縮小させたのも同様なケース。

「国家か民間か」

通貨の「主権」と「秩序」を守りたい国家(中央銀行)と

金融サービスの利便性を高めたい民間との争いは今後も続くことでしょう。

「デジタルユーロ」や「デジタル円」

そんな世界がそう遠くない未来に訪れるかもしれません。

私個人的には、利便性の向上は歓迎する一方で、

金融政策や秩序、またサイバー犯罪やマネーロンダリングから守るために、

たとえデジタルに移行したとしても、通貨だけは国家(中央銀行)に主権を守ってほしいと願います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一覧に戻る